産廃業を始めるには何が必要？開業前に知るべき基本

「産廃業を始めたいけれど、何から準備すればいいのかわからない」

「トラックを用意すればすぐ始められるのでは？」

このように考える方は少なくありません。

産廃業は、ただ車両を用意すれば始められる仕事ではありません。

他人の産業廃棄物を受託して収集運搬や処分を業として行うには、原則として許可が必要で、許可には講習会の修了、車両や容器の準備、経理的基礎、欠格要件に該当しないことなど、いくつもの確認項目があります。

自分が始めたいのが

「収集運搬業」

なのか

「処分業」

なのかという点です。

産業廃棄物処理業の許可は一つではなく、収集運搬業では

「積替え保管の有無」

や

「扱う産業廃棄物の種類」

処分業では

「中間処理か最終処分か」

「焼却・破砕・埋立など処分方法」

「扱う産業廃棄物の種類」

によって事業範囲が分かれています。

さらに、感染性廃棄物などの

「特別管理産業廃棄物」

を扱うなら、通常の産業廃棄物とは別の許可が必要です。

開業前に最初の大きな準備になるのが、

「許可申請に関する講習会の受講」

です。

埼玉県では、初めて収集運搬業の許可を取得しようとする場合、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する

「収集・運搬課程（新規）」

を受講し、修了証を取得するよう案内されています。

法人なら役員等、個人なら本人または政令で定める使用人のうち常勤者が受講する必要があります。

次に必要なのが、

「実際に業務を行える設備や体制」

です。

収集運搬業なら、運搬車、運搬容器その他の運搬施設を有していることが求められ、廃棄物が飛散・流出しないこと、悪臭が漏れるおそれがないことが基準になります。

特別管理産業廃棄物では、飛散・流出防止や生活環境保全の措置がより強く求められ、感染性廃棄物は密閉容器による収集運搬が示されています。

開業前には

「何を運ぶか？」

に応じて、ダンプで足りるのか、コンテナが必要か、密閉性の高い容器が必要かまで考えなければなりません。

また、

「お金の面の準備」

も重要です。

許可は、書類さえ出せば取れるものではなく、継続して適正処理を行えるだけの経理的基礎があるかどうかも審査されます。

経理的基礎について

「原則として債務超過の状態にないこと」

とされ、状況によっては追加書類の提出が求められることがあります。

車両購入費、保険、駐車場、講習費用、申請手数料、運転資金まで含めて、開業前に資金計画を立てることが大切です。

さらに、

「人に関する条件」

も見落とせません。

許可申請では、申請者が法の求める能力を備えていることに加え、欠格要件に該当しないことが必要です。

開業前には、法人形態にするのか個人事業で始めるのか、役員構成をどうするのかも含めて整理しておく必要があります。

なお、埼玉県では個人事業の許可は屋号ではなく

「個人として申請」

する扱いです。

営業エリアの確認も大切です。

産廃業は

「どこで仕事をするか」

によって必要な許可確認が変わります。

処分を他県で行う場合には当該県知事の許可確認が必要で、実務上も営業区域が複数自治体にまたがると許可の確認範囲が広がります。

開業前には

「どの県で積むのか」

「どの県の処分場へ運ぶのか」

を先に固めておくと、後の手続が進めやすくなります。

そして、忘れてはいけないのが、

「許可を取った後の実務」

です。

産業廃棄物の処理を受託するには、排出事業者と収集運搬業者・処分業者それぞれで書面契約を交わし、マニフェストで最終処分まで確認するのが基本です。

産廃業は

「許可を取って終わり」

ではなく、契約書、マニフェスト、許可範囲の確認、変更届や更新管理まで含めて回る仕事です。

産業廃棄物処理業の許可は

「通常5年ごとに更新が必要」

なので、開業時から更新を見据えた管理体制を作っておくことも重要です。

産廃業を始めるには、どの業種で開業するかを決めること、必要な講習会を受けること、車両や容器などの設備を整えること、資金計画を立てること、欠格要件や申請名義を確認すること、営業エリアと取扱品目を整理することが基本になります。

とくに開業前は、

「何を運ぶのか？」

「どこで営業するのか？」

「誰名義で申請するのか？」

が曖昧なままだと、準備がぶれやすくなります。

これから産廃業の開業を考えている方は、まずは許可の種類と自社の事業計画を整理するところから始めまるといいです。

開業前に要件を正しく確認しておけば、後からの修正や無駄な出費を減らしやすくなります。

許可の判断や必要書類の整理に不安がある場合は、渡邉行政書士事務所へご相談ください。