建設業許可取消の原因とは？よくある理由と注意点

建設業許可を取得している事業者の方の中には、

「許可取消」

という言葉に強い不安を感じる方も多いと思います。

建設業許可の取消しには、違反行為や欠格要件に基づく取消しもあれば、廃業届の提出に基づく取消しのように、必ずしも不正を理由としないものもあります。

廃業届の提出に基づく取消しについては、違法行為に基づく監督処分としての取消しとは主旨が異なります。 

建設業許可取消の原因を正しく理解するには、

「どんな場合に取消しの対象になるのか？」

と

「どの取消しが重い意味を持つのか？」

を分けて考えることが大切です。

建設業許可取消の主な原因をわかりやすく整理して解説します。

許可要件を満たさなくなった場合

建設業許可取消の代表的な原因の一つが、許可要件を満たさなくなった場合です。

建設業の許可を受けるためには、適正な経営体制、適切な社会保険加入、営業所ごとの営業所技術者等の配置、誠実性、財産的基礎または金銭的信用などの要件を満たす必要があります。 

許可を取るときだけ必要なのではなく、許可取得後も維持しなければならない条件です。

建設業の許可要件を満たさなくなった場合は、許可取消しの対象になります。 

常勤役員等や営業所技術者等が不在になった場合

特に注意したいのが、「常勤役員等」

や

「営業所技術者等」

に関する問題です。

経営業務の管理責任者等の設置や営業所技術者等の設置は許可要件であり、許可取得後に退職などで後任が不在となった場合は、要件欠如として許可取消しの対象になります。 

つまり、

「人が辞めたのでしばらく空席」

という状態は、建設業許可では非常に危険です。

営業所技術者等がいないまま営業を続けることは、単なる社内人事の問題ではなく、許可維持そのものに関わる問題になります。

更新時に発覚することもありますが、本来は更新を待たずに早急な対応が必要な事項です。 

欠格要件に該当した場合

建設業許可取消の原因として、

「欠格要件」

も非常に重要です。

許可を受けるためには欠格要件に該当しないことが必要であります。

会社そのものが直接違反した場合だけでなく、

「役員等が欠格要件に該当すること」

でも許可取消しにつながることがあります。

虚偽申請や届出義務違反がある場合

許可取消の原因には、事実と異なる申請や届出、または必要な変更届を出さないことも含まれます。

事実と異なる内容の申請・届出を行った場合や、変更の事実が生じたにもかかわらず届出をしない場合は、許可の取消しなどの監督処分や罰則の対象となる可能性があります。 

役員変更、営業所移転、技術者変更、決算変更届などを長期間放置してしまうと、単なる

「出し忘れ」

では済まないことがあります。

届出漏れがすぐに必ず取消しになるとは限りませんが、許可行政庁から見れば、許可業者としての基本的な義務を果たしていない状態です。

積み重なれば重い処分につながるおそれがあるため、軽く考えないことが大切です。 

不正行為等の情状が特に重い場合

悪質な不正行為によっても行われます。

「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」

では、不正行為等に関する情状が特に重い場合や、営業停止処分に違反した場合には、許可取消しを行います。 

このような取消しは、単なる手続き漏れとは重みが異なります。

「談合」

「贈賄」

「詐欺」

などの重大な違反がある場合や、

「すでに受けた営業停止処分に従わない場合」

には、行政庁はより重い監督処分として取消しがあります。 

廃業届による取消しは性質が異なる

一方で、建設業許可の取消しには、

「廃業届の提出による取消し」

もあります。

廃業届の提出があった場合の取消公告について、違法行為に基づく監督処分としての取消しとは主旨が異なります。

つまり

「取消し」

という言葉だけを見ると同じに見えても、内容は大きく違います。

自ら建設業をやめるための廃業届に伴う取消しと、法違反や要件欠如による取消しとでは、異なる必要があります。

まとめ

建設業許可取消の主な原因は、許可要件を満たさなくなった場合、常勤役員等や営業所技術者等が不在になった場合、欠格要件に該当した場合、虚偽申請や届出義務違反がある場合、そして不正行為等の情状が特に重い場合です。

これに対して、廃業届による取消しは、違法行為による取消しとは性質が異なります。 

建設業許可は、取得後の維持管理がとても大切です。

「うちは取消しリスクがないか確認したい」

「技術者や変更届の状況が不安」

という場合は、建設業許可に詳しい渡邉行政書士事務所にご相談ください。