建設業許可の技術者変更手続きとは？

建設業許可を受けている会社で、営業所の技術者が退職したり、別の人に交代したりしたとき、

「社内で人を入れ替えればそれで終わり」

と考えてしまうことがあります。

しかし、建設業許可では、営業所ごとに一定の要件を満たす営業所技術者等を配置する必要があり、変更があった場合には許可行政庁への届出が必要です。

国土交通省の資料では、営業所技術者等を変更したときは、

「事実の発生から2週間以内」

に届出を行う必要があると案内されています。 

営業所技術者等は、建設業許可の要件を支える重要な存在です。

そのため、技術者変更は単なる人事異動ではなく、建設業許可の維持に関わる大切な手続きになります。

建設業許可における技術者変更手続きについて、期限、必要書類、注意点をわかりやすく解説します。

技術者変更手続きとは？

技術者変更手続きとは、営業所に配置している営業所技術者等に変更があったときに行う届出です。

たとえば、今まで営業所技術者等だった人が退職した場合、新しい人に交代した場合、担当業種が変わった場合、氏名が変わった場合などが対象になります。

国土交通省の資料では、

「営業所技術者等を変更したとき」

と

「婚姻等により営業所技術者等となっている者の氏名が変更となったとき」

が、2週間以内に届出を要する事項として挙げられています。

関東地方整備局も、建設業を営むすべての営業所ごとに、許可を受けようとする建設業について一定の資格又は経験を有する技術者を専任で配置する必要があると案内しています。 

提出期限は2週間以内

技術者変更手続きで最も重要なのが期限です。

国土交通省の公式資料では、営業所技術者等を変更したときは

「事実の発生から2週間以内」

に届出を行う必要があるとされています。

これは30日以内ではなく、かなり短い期限です。 

そのため、技術者の退職や異動が決まった段階で、

「後任は誰にするか？」

「資格資料は揃っているか？」

をすぐ確認することが大切です。

決算変更届や役員変更の感覚で後回しにすると、期限を過ぎやすい手続きです。

必要書類は何を出すのか？

国土交通省の資料では、営業所技術者等を変更したときの主な必要書類として、

「営業所技術者等証明書」

「変更届出書」

「技術者の技術資格に関する書面（技術検定合格証明書等）」

が示されています。 

また、婚姻などで営業所技術者等の氏名が変わった場合は、営業所技術者等証明書と変更届出書に加えて、

「戸籍抄本又は住民票の抄本」

が必要と案内されています。 

つまり、

「新しい技術者に入れ替えるケース」

と、

「同じ人だが氏名が変わるケース」

とでは必要書類が異なります。どの変更に当たるのかを最初に整理することが大切です。

後任がいない場合は特に注意

技術者変更で特に注意したいのは、

「後任がすぐに用意できないケース」

です。

営業所技術者等が退職し、後任が不在となった場合は、要件の欠如として許可の取消しにつながる可能性があります。 

国土交通省の資料でも、経営業務の管理責任者又は営業所の専任技術者に係る基準を満たさなくなったときは、変更届出書だけでなく、届出書を提出することが示されています。 

つまり、

「人が辞めたのでとりあえず空席」

という状態は、建設業許可では非常に危険です。技術者変更は、後任候補の資格や実務経験を確認してから進める必要があります。

よくある勘違い

よくある勘違いは、

「現場経験が長い人なら誰でもすぐに営業所技術者等にできる」

というものです。

しかし、営業所技術者等には、許可を受ける業種に応じた資格や実務経験が必要です。

単に社内でベテランだからというだけでは足りず、技術検定合格証明書や実務経験証明書などで要件を確認しなければなりません。 

まとめ

建設業許可の技術者変更手続きは、営業所技術者等に変更があったときに行う重要な届出です。

期限は

「事実の発生から2週間以内」

で、主な必要書類は

「営業所技術者等証明書」

「変更届出書」

そして新たな技術者の資格資料です。

後任がいないまま放置すると、許可要件を欠くことになり、許可の維持に大きく影響するおそれがあります。
「この資格で本当に要件を満たすのか不安」

「変更届と別の届出が必要か知りたい」

という場合は、是非、志木市の渡邉行政書士事務所にご相談ください。