建設業許可の商号変更は30日以内？

会社名を変更したとき、

「法務局で商号変更の登記をしたから、それで終わり」

と考えてしまう方は少なくありません。

しかし、建設業許可を受けている会社では、商号変更の登記とは別に、

「建設業許可の変更届」

が必要になります。

関東地方整備局の手引きでは、

「商号又は名称」

の変更は届出事項とされており、30日以内に変更届出書を提出する必要があると案内されています。

建設業許可は、許可証や営業所情報、各種届出書類などが会社名と結びついて管理されています。

そのため、会社名だけを変えても、建設業許可上の登録を直さなければ、許可情報との不一致が生じてしまいます。

建設業許可における商号変更手続きについて、提出期限、必要書類、注意点をわかりやすく解説します。

商号変更手続きとは？

建設業許可の商号変更手続きとは、会社名が変わったときに、許可行政庁へその変更を届け出る手続きです。
たとえば

「株式会社○○建設」

から

「株式会社△△建設」

へ変更した場合、会社法上の変更登記だけでは足りず、建設業許可の変更届出書も必要になります。変更届出書は

「商号又は名称」

などに変更があった場合に使う様式として示されています。

つまり、商号変更は

「会社の名前が変わっただけ」

ではなく、建設業許可の登録内容を正しく更新するための大切な手続きだと考える必要があります。

提出期限は30日以内

商号変更の届出期限は、30日以内と明記されています。

同じ一覧表の中で、商号又は名称の変更は30日以内、所在地変更も30日以内、令第3条使用人の変更は2週間以内というように、変更内容ごとに期限が分かれています。

商号変更はその中でも30日以内の区分に入ります。

この30日以内という期限は、登記日や変更の事実が確定したタイミングを意識して管理することが大切です。

商号変更の際は、名刺、看板、ホームページ、請求書、契約書などの修正で忙しくなりがちですが、建設業許可の届出も後回しにしないよう注意が必要です。

必要書類は何を出すのか？

関東地方整備局の手引きでは、商号変更に必要な書類として、

「①変更届出書 」

「②登記事項証明書」

が示されています。さらに、登記事項証明書については、変更前後の商号がわかるものを用意する必要があると案内されています。

書類の数だけを見ると、商号変更は比較的シンプルに見えるかもしれません。

ただし、会社の変更内容によっては、商号変更だけでなく他の届出が関係することがあります。

たとえば、商号変更と同時に代表者、役員、営業所所在地などが変わる場合は、それぞれ別の届出が必要になる可能性があります。

変更内容をひとまとめに考えず、どの事項が実際に変わったのかを整理しておくことが重要です。

埼玉県では郵送受付も確認できる

埼玉県では、建設業許可のうち許可要件に係らない変更について、郵送受付できるものが案内されており、その中に商号・名称も含まれています。

もちろん、届出期間内に必着する必要があるため、郵送で出す場合は日数に余裕を持って準備することが大切です。

手続きをしないとどうなるのか？

必要な変更届を提出しない場合、罰則の対象となることがあると案内されています。

また、提出期限内に提出されない場合には、提出できない理由や再発防止策について報告を求める場合があり、必要な届出がされていないと許可申請の手続きを行えない場合もあると示されています。

つまり、商号変更届は単なる形式的な書類ではありません。

「あとでまとめて出せばよい」

と考えて放置してしまうと、更新や他の変更届、業種追加などのタイミングで思わぬ支障が出る可能性があります。

よくある勘違い

よくある勘違いは、

「会社名を変えても、実際の経営内容は変わっていないから届出はいらない」

というものです。

しかし、建設業許可では、商号そのものが登録事項です。

名称が変わった以上、届出が必要になります。

また、

「ホームページや看板だけ新しい会社名にしておけばよい」

というものでもありません。

まずは許可行政庁への正式な届出を忘れないことが大切です。

まとめ

建設業許可の商号変更手続きは、会社名が変わったときに行う重要な届出です。

期限は30日以内で、主な必要書類は

「変更届出書」

と

「変更前後の商号がわかる登記事項証明書」

です。

商号変更は、登記だけで完了する手続きではありません。

「建設業許可の届出まで必要なのか不安」

「ほかの変更も一緒に必要か確認したい」

という場合は、是非、志木市の渡邉行政書士事務所にご相談ください。