建設業許可の決算変更届とは？埼玉県志木市の行政書士が提出期限と必要書類を解説

建設業許可を取得したあと、

「決算変更届って毎年必要なの？

」「税理士が決算をしているから大丈夫では？」

と疑問に思う方は少なくありません。

しかし、建設業許可を受けている事業者には、毎事業年度が終わるたびに、許可行政庁へ決算内容などを届

け出る手続きがあります。

これが一般にいう

「決算変更届」

です。

国や自治体の案内では、

「事業年度終了届」

や

「変更届出書（決算報告）」

という名称で案内されることもあります。

関東地方整備局でも

「決算変更届＝事業年度終了届」

として案内されており、埼玉県でも

「変更届出書（決算報告）」

として公表されています。

志木市・朝霞市・新座市・和光市などで建設業を営んでいる方にとっても、この届出は許可を維持していく

うえで非常に大切です。

建設業許可の決算変更届とは何か？、いつまでに出すのか？、どんな書類が必要なのか？を、わかりやす

く解説します。

決算変更届とは？

決算変更届とは、建設業許可を持っている会社や個人事業主が、毎年の事業年度終了後に、その年度の工事

実績や財務状況を行政へ報告するための届出です。

建設業法では、許可を受けた建設業者は毎事業年度終了後4か月以内に必要書類を提出しなければならない

とされており、埼玉県の最新手引きでも

「毎年必ず提出が必要」

と案内されています。

ここで注意したいのは、税務申告とは別の手続きだということです。

たとえ税理士へ決算申告を依頼していても、建設業許可のための様式に合わせた届出は別途必要になります。

つまり、

「会社の決算は終わったから安心」

ではなく、

「建設業許可の決算変更届まで出してはじめて一通り完了」

と考えるのが実務上は大切です。

提出期限はいつまで？

決算変更届の提出期限は、毎事業年度終了後4か月以内です。

たとえば3月決算の会社であれば、通常は7月末までが目安になります。

埼玉県の案内でも、変更届出書（決算報告）は

「毎年決算期終了後、4か月以内に提出」

と明記されています。

提出先は、許可を受けている行政庁です。

大臣許可であれば本店所在地を管轄する地方整備局等、知事許可であれば都道府県知事へ提出します。

国土交通省もそのように案内しています。

主な必要書類は？

決算変更届では、表紙だけではなく、いくつかの書類を一緒に提出します。

埼玉県の手引きでは、主な書類として次のものが示されています。

1. 変更届出書

まず基本になるのが変更届出書です。

埼玉県では、以前の様式改正により、事業年度終了報告書等が整理され、県様式第1号の

「変更届出書」

に統合されています。

2. 工事経歴書

その年度にどのような工事を行ったのかを記載する重要書類です。

「どの工事をどの業種で記載するか？」、

「完成工事と未成工事をどう整理するか？」

など、実務上ミスが起きやすい部分です。

国土交通省も参考資料として工事経歴書の書き方を案内しています。

3. 直前3年の各事業年度における工事施工金額

今期だけでなく、直前3年分の工事施工金額を整理して記載する書類です。

過去の届出と数字の整合性がとれているかも大切になります。

4. 財務諸表

法人であれば、貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表、事業報告書、附属明細表などが案内されています。

個人事業主では、個人用の財務諸表が必要になります。

5. 納税証明書など

埼玉県では、法人・個人ともに県税事務所発行の事業税の納税証明書が案内されています。

また、一定の場合には同意書により省略できる取扱いもあります。

よくある注意点

決算変更届でよくあるのは、

「決算書はあるのに、建設業用の財務諸表に直していない」

「工事経歴書の業種区分が合っていない」

「前年との数字がつながっていない」

といったミスです。
また、提出部数や提出方法は都道府県ごとに違いがあります。

国土交通省も、知事許可の提出部数は各都道府県へ確認するよう案内しています。

埼玉県でも、郵送できるケースとできないケースがあるため、最新の手引き確認が欠かせません。

まとめ

建設業許可の決算変更届とは、毎年の事業年度終了後に、工事実績や財務内容を報告する大切な届出です。

一般には

「決算変更届」

と呼ばれますが、実際には

「事業年度終了届」

「変更届出書（決算報告）」

などの名称で案内されることがあります。

提出期限は事業年度終了後4か月以内で、工事経歴書や工事施工金額、財務諸表などを整えて提出する必要

があります。

志木市周辺で建設業を営む事業者の方にとって、決算変更届は

「後回しにしてよい手続き」

ではありません。

毎年きちんと行うことで、許可の維持や今後の手続きをスムーズに進めやすくなります。

決算変更届の書き方や工事経歴書の整理で不安がある場合は、建設業許可に詳しい渡邉行政書士事務所へご相談ください。