請負金額の判断方法とは？建設業許可の基準をやさしく解説！

建設業許可において非常に重要なのが

「請負金額の判断方法」

です。

「500万円以上で許可が必要なのは知っているけど、どこまで含めるの？」

「材料費は入るの？」

といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、請負金額は

「工事にかかるすべての費用（材料費込み）」

で判断します。

請負金額の正しい判断方法について、初心者にもわかりやすく解説します。

請負金額とは？

請負金額とは、発注者から受け取る工事の総額のことです。

具体的には、

・工事費

・材料費

・労務費

などをすべて含んだ金額を指します。

許可が必要になる基準

建設業法では、次の金額が基準になります。

・建築一式工事 → 1,500万円以上

・その他の工事 → 500万円以上

この金額を超える場合は、建設業許可が必要です。

判断のポイント① 材料費も含める

最も重要なポイントは、

材料費も含めて判断する

という点です。

例えば、

・工事費 300万円

・材料費 250万円

この場合、

 合計550万円 → 許可が必要

となります。

判断のポイント② 「一式」で判断する

工事は、

1つの契約（1件の工事）

ごとに判断します。

例えば、

・同じ現場での一連の工事

は、まとめて1件とみなされることがあります。

判断のポイント③ 分割契約はNG

よくあるのが、

「500万円以下に分ければOK」

という考え方です。

しかし、

・300万円＋300万円に分けた場合でも

・実質的に1つの工事であれば

合計600万円として判断される可能性があります。

これは違法とされるリスクがあるため注意が必要です。

判断のポイント④ 元請・下請は関係ない

請負金額の基準は、

・元請

・下請

どちらでも同じです。

例えば、

・下請で600万円の工事

を請け負う場合でも、建設業許可が必要になります。

判断のポイント⑤ 消費税の扱い

実務では、

消費税込みの金額で判断する

のが一般的です。

見積書や契約書の総額を基準に考えるとわかりやすいです。

よくある具体例

実務で迷いやすいケースを見てみましょう。

ケース①

工事費：450万円

材料費：80万円

 合計530万円 → 許可が必要

ケース②

300万円の工事を2回に分けて契約

 実質1件なら600万円 → 許可が必要

ケース③

下請として550万円の工事を受注

下請でも許可が必要

よくある間違い

請負金額の判断で多い間違いを紹介します。

「工事費だけで判断する」

→ 材料費も含める必要があります。

「分割すれば大丈夫」

→ 実質で判断されます。

「下請だから関係ない」

→ 下請でも適用されます。

なぜここまで厳しいのか？

建設業許可制度は、

・安全性の確保

・品質の維持

・発注者保護

を目的としています。

そのため、金額基準も厳格に運用されています。

まとめ

請負金額の判断方法のポイントは次のとおりです。

・材料費込みの総額で判断する

・1件の契約ごとに判断する

・分割契約は認められない

・元請・下請に関係なく適用される

請負金額の判断は、建設業許可の基本となる非常に重要なポイントです。

正しく理解しておくことで、無許可営業のリスクを避け、安心して事業を行うことができます。

これから事業を拡大したい方は、500万円を超える前に、建設業許可の取得を検討しておくとよいです。

是非、志木市の渡邉行政書士事務所にご相談ください。