設備工事の許可は必要？

設備工事を行っている方の中には、

「建設業許可は必要なのか？」

「どの業種で取ればいいのか？」

と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

設備工事は種類が多く、どの許可が必要か分かりにくいのが特徴です。

結論から言うと、設備工事でも500万円以上の工事を請け負う場合は建設業許可が必要になります。

また、工事内容によって取得すべき業種が変わる点が重要です。

設備工事と建設業許可の関係について、初心者にもわかりやすく解説します。

設備工事とは？

設備工事とは、建物に必要な機能を設置・維持するための工事のことです。

例えば、

・給排水設備工事

・空調設備工事

・電気設備工事

・ガス設備工事

などが該当します。

建物を快適に使うために欠かせない重要な工事です。

設備工事で許可が必要になる基準

建設業法では、

・1件500万円以上の工事

を請け負う場合、建設業許可が必要です。

設備工事もこの基準に該当するため、規模が大きくなると許可が必要になります。

設備工事で該当する主な業種

設備工事には

「設備工事業」

という1つの業種があるわけではありません。

工事内容ごとに業種が分かれています。

主な業種

・管工事業（給排水・空調など）

・電気工事業（電気設備）

・消防施設工事業（消火設備など）

工事内容に応じて、適切な業種で許可を取得する必要があります。

許可取得に必要な5つの条件

設備工事の建設業許可を取得するには、次の条件を満たす必要があります。

① 経営業務の管理責任者（経管）

・建設業の経営経験が5年以上が必要です。

② 専任技術者

設備工事に対応した技術者が必要です。

主なパターン

・管工事施工管理技士

・電気工事士

・電気施工管理技士

などの資格があれば有利です。

資格がない場合は、

実務経験10年以上

で対応可能です。

③ 財産的基礎

・自己資本500万円以上

または

・500万円以上の資金調達能力

が必要です。

④ 誠実性

・契約を適切に履行する

・不正行為をしない

ことが求められます。

⑤ 欠格要件に該当しない

・重大な違反がない

・反社会的勢力でない

などが確認されます。

許可取得までの流れ

設備工事の許可は、次の流れで取得します。

① 要件の確認

・経管がいるか

・専任技術者がいるか

を確認します。

② 書類の準備

主な書類は、

・申請書

・工事経歴書

・資格証

・登記事項証明書

・納税証明書

などです。

③ 申請書の作成

内容に不備がないように作成します。

④ 行政へ申請

都道府県または国へ提出します。

⑤ 審査

約30日〜45日程度で審査されます。

⑥ 許可取得

審査に通れば許可が下ります。

設備工事での注意点

設備工事では、次の点に注意が必要です。

業種の選び方

工事内容によって必要な許可が異なるため、正しく判断することが重要です。

複数業種の可能性

例えば、

・電気＋空調

・給排水＋ガス

など、複数の許可が必要になることもあります。

他法令との関係

設備工事は、

・電気工事業法

・消防法

など、他の法律の影響も受けるため注意が必要です。

許可を取るメリット

設備工事で建設業許可を取得すると、

・大規模案件に対応できる

・元請として受注できる

・信用力が上がる

・営業がしやすくなる

といったメリットがあります。

まとめ

設備工事における建設業許可のポイントは次のとおりです。

・500万円以上の工事には許可が必要

・工事内容ごとに業種が異なる

・経管・専技などの条件を満たす

・約1〜2か月で取得可能

設備工事は今後も需要が高く、安定した仕事が見込める分野です。

建設業許可を取得することで、事業の幅が広がり、売上アップにつながります。

これから事業を拡大したい方は、ぜひ許可取得を検討してみてください。

是非、志木市の渡邉行政書士事務所にご相談ください。