大工工事に建設業許可は必要？

大工工事をしている方の中には、

「建設業許可は必要なのか？」

「どのタイミングで取ればいいのか？」

と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

特に戸建て住宅やリフォーム工事を中心に仕事をしている場合、許可の必要性が分かりにくいこともあります。

結論から言うと、大工工事でも一定金額以上の工事を請け負う場合は建設業許可が必要です。

大工工事と建設業許可の関係や取得方法について、初心者にもわかりやすく解説します。

大工工事とは？

大工工事とは、主に木材を使って建物の構造や内部を作る工事のことです。

例えば、

・木造住宅の建築

・柱や梁の組立

・床・壁・天井の下地工事

・造作工事

などが該当します。

大工工事で許可が必要になるケース

建設業法では、一定金額以上の工事を請け負う場合に建設業許可が必要です。

大工工事の場合は、

・1件500万円以上の工事

を請け負うときに許可が必要になります。

また、建築一式工事として扱われる場合は、

・1,500万円以上

が基準になります。

大工工事で該当する業種

大工工事には、主に次の2つの業種が関係します。

① 大工工事業

木工事や造作工事など、専門的な大工工事はこちらに該当します。

② 建築一式工事

住宅全体の新築や大規模リフォームなど、総合的に工事を請け負う場合はこちらになります。

許可取得に必要な5つの条件

大工工事で建設業許可を取得するには、次の条件を満たす必要があります。

① 経営業務の管理責任者（経管）

・建設業の経営経験が5年以上が必要です。

② 専任技術者

大工工事に対応した技術者が必要です。

主なパターン

・建築施工管理技士

・建築士

・大工技能士

などの資格があれば有利です。

資格がない場合は、

 実務経験10年以上で対応できます。

③ 財産的基礎

・自己資本500万円以上

または

・500万円以上の資金調達能力

が必要です。

④ 誠実性

・適正な契約を行う

・不正行為をしない

ことが求められます。

⑤ 欠格要件に該当しない

・重大な違反がない

・反社会的勢力でない

などが確認されます。

許可取得までの流れ

大工工事の許可は、次の流れで取得します。

① 要件の確認

・経管がいるか

・専任技術者がいるか

を確認します。

② 書類の準備

主な書類は、

・申請書

・工事経歴書

・資格証

・登記事項証明書

・納税証明書

などです。

③ 申請書の作成

内容に不備がないように作成します。

④ 行政へ申請

都道府県または国へ提出します。

⑤ 審査

約30日〜45日程度で審査されます。

⑥ 許可取得

審査に通れば許可が下ります。

大工工事での注意点

大工工事では、次の点に注意が必要です。

業種の判断

「大工工事業」

と

「建築一式工事」

の違いを理解することが重要です！

元請か下請か

元請として受注する場合は、より厳しい条件が求められることがあります。

許可を取るメリット

大工工事で建設業許可を取得すると、

・大きな工事が受けられる

・元請として仕事ができる

・信用力が上がる

・営業がしやすくなる

といったメリットがあります。

まとめ

大工工事における建設業許可のポイントは次のとおりです。

・500万円以上の工事には許可が必要

・大工工事業または建築一式工事で申請

・経管・専技などの条件を満たす

・約1〜2か月で取得可能

大工工事は建設業の基盤となる重要な分野です。

建設業許可を取得することで、仕事の幅が広がり、安定した受注につながります。

これから事業を拡大したい方は、ぜひ許可取得を前向きに検討してみてください。