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2026/4/2
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外構工事に許可は必要? |
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外構工事を行っている方の中には、 「建設業許可は必要なのか?」 「どこまでなら許可なしでできるのか?」 と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。 結論から言うと、外構工事でも工事金額や内容によっては建設業許可が必要になります。 外構工事と建設業許可の関係について、初心者にもわかりやすく解説します。 外構工事とは?外構工事とは、建物の外まわりの工事のことをいいます。 例えば、 ・ブロック塀の設置 ・フェンス工事 ・駐車場(土間コンクリート) ・門やアプローチの工事 ・庭の整備 などが該当します。
外構工事で許可が必要になる基準建設業法では、一定金額以上の工事について許可が必要です。 外構工事の場合は、 ・1件500万円以上の工事 を請け負う場合に建設業許可が必要になります。 許可が不要なケース次のような場合は、建設業許可がなくても工事を行うことができます。 ・500万円未満の工事 ・小規模な外構工事 ただし、継続的に事業を行う場合や、元請から求められる場合は、許可取得が必要になることもあります。 外構工事で必要になる業種外構工事は、 「外構工事業」 という独立した業種があるわけではありません。 工事内容によって、次のような業種に分かれます。
主に該当する業種・とび・土工工事業(コンクリート・造成など) ・石工事業(石材を使った工事) ・舗装工事業(駐車場など) 場合によっては、 ・造園工事業 が該当することもあります。 許可がないとどうなる?500万円以上の外構工事を無許可で行うと、 ・建設業法違反 ・罰則の対象 ・信用低下 といったリスクがあります。 また、元請や不動産会社からの仕事も受けにくくなります。 許可を取るメリット外構工事で建設業許可を取得すると、次のようなメリットがあります。 ① 大きな工事が受けられる500万円以上の案件に対応できるため、売上アップにつながります。
② 元請として仕事ができる直接受注が増え、利益率が向上します。
③ 信用力が上がる許可業者であることで、お客様や取引先からの信頼が高まります。 ④ 営業がしやすくなる許可番号を提示することで、安心感を与えることができます。 許可取得に必要な条件外構工事でも、建設業許可を取得するには次の条件を満たす必要があります。 ・経営業務の管理責任者(5年以上の経験) ・専任技術者(資格または経験) ・財産的基礎(500万円以上) ・誠実性 ・欠格要件に該当しない
よくある注意点外構工事では、次の点に注意が必要です。
業種の選び方外構工事は内容が幅広いため、どの業種で申請するかが重要です。
複数業種が必要な場合もある工事内容によっては、複数の許可が必要になることもあります。 まとめ外構工事における建設業許可のポイントは次のとおりです。 ・500万円以上の工事には許可が必要 ・工事内容によって業種が変わる ・無許可営業は違法 ・許可取得で仕事の幅が広がる 外構工事は住宅需要とともに安定した仕事が見込める分野です。 建設業許可を取得することで、より大きな案件や元請としての仕事に挑戦できるようになります。 これから事業を拡大したい方は、許可取得を前向きに検討してみてください。
是非、志木市の渡邉行政書士事務所にご相談ください。 |
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