リフォーム業と建設業許可の関係とは？

リフォーム業を行っている方の中には、

「建設業許可は必要なの？」

「小さな工事でも取ったほうがいいの？」

と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、リフォーム業でも工事金額や内容によっては建設業許可が必要になります。

また、許可を取得することで仕事の幅や信用力が大きく向上します。

リフォーム業と建設業許可の関係について、初心者にもわかりやすく解説します。

リフォーム業とは？

リフォーム業とは、

「既存の建物を改修・修繕・改善する工事」

のことです。

例えば、

・クロスの張替え

・キッチンや浴室の交換

・外壁塗装

・間取り変更

など、さまざまな工事が含まれます。

リフォームでも許可が必要になる理由

リフォームは比較的小規模な工事が多いですが、内容によっては建設業許可が必要になります。

その基準は次のとおりです。

・1件500万円以上の工事（建築一式は1,500万円以上）

この金額を超える工事を請け負う場合は、建設業許可が必要です。

許可が不要なケース

次のような場合は、建設業許可がなくても対応可能です。

・500万円未満のリフォーム工事

・軽微な修繕工事

ただし、継続的に事業を行う場合は、信用面を考えて許可取得を検討することが多いです。

リフォームで必要になる許可の種類

リフォーム業では、工事内容によって必要な業種が変わります。

例えば、

・内装工事 → 内装仕上工事業

・塗装 → 塗装工事業

・電気工事 → 電気工事業

・大規模リフォーム → 建築一式工事

つまり、

「リフォーム業」

という許可があるわけではなく、工事内容ごとに許可を取得する必要があります。

建設業許可を取るメリット

リフォーム業で建設業許可を取得すると、次のようなメリットがあります。

① 大きな案件が受けられる

500万円以上の工事を受注できるため、売上アップにつながります。

② 元請として仕事ができる

許可があることで、直接お客様から受注する機会が増えます。

③ 信用力が上がる

建設業許可は、行政の審査を通過した証です。

そのため、

・お客様

・元請

・不動産会社

などからの信頼が高まります。

④ 紹介が増える

「許可業者にしか紹介できない案件」

もあるため、仕事のチャンスが広がります。

許可取得に必要な条件

リフォーム業でも、建設業許可を取得するには次の条件を満たす必要があります。

・経営業務の管理責任者（5年以上の経験）

・専任技術者（資格または経験）

・財産的基礎（500万円以上）

・誠実性

・欠格要件に該当しない

よくある注意点

リフォーム業でよくある注意点を紹介します。

① 業種の選び方

リフォームは複数の工事が混ざることが多いため、どの業種で申請するかが重要です。

② 一式工事との違い

「建築一式工事」

は、単なるリフォームではなく、総合的な工事管理が必要な場合に該当します。

③ 無許可営業のリスク

500万円以上の工事を無許可で行うと、違法となり罰則の対象になります。

まとめ

リフォーム業と建設業許可の関係は次のとおりです。

・500万円以上の工事には許可が必要

・工事内容ごとに業種を選ぶ

・許可取得で信用力と売上がアップする

リフォーム業は今後も需要が高く、成長が期待される分野です。

建設業許可を取得することで、仕事の幅が広がり、安定した経営につながります。

これから事業を拡大したい方は、建設業許可の取得を前向きに検討してみてください。

是非、志木市の渡邉行政書士事務所にご相談ください。