解体工事の許可取得方法とは？

解体工事を行っている方の中には、

「建設業許可は必要なのか？」

「解体工事業登録との違いは？」

と悩んでいる方も多いのではないでしょうか？

特に最近は、法改正の影響もあり、解体工事に関するルールがわかりにくくなっています。

結論から言うと、解体工事で500万円以上の工事を請け負う場合は、建設業許可（解体工事業）が必要です。

解体工事の許可取得方法について、やさしくわかりやすく解説します。

解体工事で許可が必要になるケース

建設業法では、一定金額以上の工事について許可が必要です。

解体工事の場合は、

・1件500万円以上の工事

を請け負うときに、建設業許可が必要になります。

例えば、

・建物の解体工事

・内装解体（スケルトン工事）

・構造物の撤去工事

などが該当します。

解体工事業とは？

建設業許可の29業種の中に

「解体工事業」

があります。

以前は、

「とび・土工工事業」

に含まれていましたが、現在は独立した業種として扱われています。

そのため、解体工事をメインに行う場合は、

解体工事業の許可

を取得する必要があります。

解体工事業登録との違い

ここが非常に重要なポイントです！！

解体工事には、

① 建設業許可（500万円以上の工事）

② 解体工事業登録（500万円未満の工事）

の2つがあります。

つまり、

・小規模 → 登録

・大規模 → 許可

というイメージです。

建設業許可

・500万円以上の工事が可能

・元請として受注可能

解体工事業登録

・500万円未満の工事のみ

・簡易的な登録制度

つまり、

「大きな工事をしたいなら建設業許可が必要」

ということになります。

許可取得に必要な5つの条件

解体工事の建設業許可を取得するには、次の条件を満たす必要があります。

① 経営業務の管理責任者（経管）

・建設業の経営経験が5年以上

が必要です。

② 専任技術者

解体工事に対応した技術者が必要です。

主なパターン

・解体工事施工技士

・土木施工管理技士

・建築施工管理技士

などの資格があれば有利です。

資格がない場合は、

実務経験10年以上

で対応可能です。

③ 財産的基礎

・自己資本500万円以上

または

・500万円以上の資金調達能力

が必要です。

④ 誠実性

・契約を適切に履行する

・不正行為をしない

といった条件です。

⑤ 欠格要件に該当しない

・重大な違反がない

・反社会的勢力でない

などが確認されます。

許可取得までの流れ

解体工事業の許可取得は、次の流れで進みます。

① 要件の確認

・経管がいるか

・専任技術者がいるか

を確認します。

② 書類の準備

主な書類は、

・申請書

・工事経歴書

・資格証

・登記事項証明書

・納税証明書

などです。

③ 申請書の作成

不備がないように慎重に作成します。

④ 行政へ申請

都道府県または国へ提出します。

⑤ 審査

約30日〜45日程度で審査されます。

⑥ 許可取得

審査に通れば許可が下ります。

解体工事での注意点

解体工事では、次の点に注意が必要です。

業種の選択

・解体工事業

・とび・土工工事業

どちらで申請するかは非常に重要です。

実務経験の証明

資格がない場合、10年分の経験を証明する必要があります。

産業廃棄物との関係

解体工事では廃棄物が発生するため、

・産業廃棄物収集運搬許可

が必要になるケースも多いです。

許可を取るメリット

解体工事で建設業許可を取得すると、

・大規模な解体工事ができる

・元請として受注できる

・信用力が上がる

・仕事の幅が広がる

といったメリットがあります。

まとめ

解体工事の許可取得方法のポイントは次のとおりです。

・500万円以上の工事には許可が必要

・解体工事業の建設業許可を取得する

・経管・専技などの条件を満たす

・約1〜2か月で取得可能

解体工事は今後も需要が高く、成長が期待される分野です。

建設業許可を取得することで、より大きな仕事に挑戦できるようになります。

これから事業を拡大したい方は、早めに許可取得を検討してみてください。

是非、志木市の渡邉行政書士事務所にご相談ください。