実務経験10年の証明方法とは？専任技術者のポイントをわかりやすく解説

建設業許可を取得する際に、

「専任技術者（専技）」

の要件としてよく出てくるのが

「実務経験10年」

です。

資格がない場合でも、この10年の実務経験を証明できれば、専任技術者として認められる可能性があります。

しかし、

「どうやって10年も証明するの？」

「そんな昔の書類がない…」

と悩む方も多いのではないでしょうか？

結論から言うと、実務経験10年の証明は

「工事ごとの証拠を積み上げて証明すること」

がポイントです。

実務経験10年の証明方法について、初心者にもわかりやすく解説します。

実務経験10年とは？

まず

「実務経験10年」

とは何かを整理しておきましょう。

これは、特定の建設業種について、

10年以上、実際に工事に関わってきた経験

を意味します。

例えば、

・内装工事

・電気工事

・管工事

など、それぞれの業種ごとに経験が必要です。

なぜ証明が必要なのか？

建設業許可では、

・適切な技術力があるか

・工事を安全に行えるか

が重視されます。

そのため、

「10年経験があります」

と言うだけではなく、

客観的な証拠で証明する必要があります。

証明の基本は「期間＋内容」

実務経験の証明では、次の2つが重要です。

① どれくらいの期間（10年）

② どんな工事に関わったか

この両方を証明しなければなりません。

主な証明書類

実務経験10年を証明するために使われる主な書類は次のとおりです。

① 工事請負契約書

・工事内容

・金額

・日付

が確認できる重要な書類です。

② 注文書・請書

契約書がない場合でも、注文書や請書で代用できることがあります。

③ 請求書

実際に工事を行った証拠として使用されます。

④ 通帳や入金記録

請求書と合わせて、実際に売上があったことを補強します。

⑤ 在籍証明書（会社勤務の場合）

会社に所属していた期間を証明します。

証明のやり方（実務のイメージ）

実務では、次のように証明していきます。

ステップ① 年ごとに工事を拾う

例：

・2015年 → ○○工事

・2016年 → △△工事

・2017年 → □□工事

このように、毎年の実績を確認します。

ステップ② 書類を紐づける

それぞれの工事について、

・契約書

・請求書

などを用意します。

ステップ③ 10年分を積み上げる

1件だけではなく、

複数の工事を組み合わせて10年分を証明

することが重要です！！

よくあるNGパターン

実務経験10年の証明で多い失敗例を紹介します。

① 書類が足りない

・数年分しかない

・一部の期間が抜けている

この場合、10年と認められません。

② 業種が一致していない

例えば、

・内装工事の経験なのに

・電気工事で申請する

このような場合は認められません。

③ 内容が不明確

・工事内容がわからない

・本人の関与が不明

このような場合も注意が必要です。

書類がない場合の対策

もし古い書類がない場合は、

・元請から証明書をもらう

・関係者の証明を取得する

・他の資料で補強する

といった方法があります。

ただし、完全に証明できない場合は難しいケースもあります。

実務での重要ポイント

実務経験10年の証明で一番大切なのは、

「連続性」

と

「具体性」

です。

・毎年継続していること

・具体的な工事内容がわかること

この2つを意識して書類を準備することが重要です。

まとめ

実務経験10年の証明では、次のポイントが重要です。

・工事ごとの証拠を積み上げる

・契約書・請求書などを組み合わせる

・10年分の連続した経験を証明する

・業種の一致に注意する

建設業許可では、

「経験があるか」

ではなく、

「証明できるか」

がすべてです！！

これから許可を目指す方は、日頃から書類をしっかり保管し、いつでも証明できる状態を作っておくことが大切です。

是非、志木市の渡邉行政書士事務所にご相談ください。