経営業務管理責任者とは？建設業許可で最重要ポイントをやさしく解説！

建設業許可を取得しようとすると、必ず出てくる言葉が、

「経営業務の管理責任者（けいえいぎょうむのかんりせきにんしゃ）」

です。

名前が長くて難しそうに感じますが、実は建設業許可の中でも最も重要な要件の一つです。

結論から言うと、経営業務管理責任者とは

「建設業の経営を適切に行ってきた経験がある人」

のことです。

経営業務管理責任者について、初心者の方にもわかりやすく解説します。

経営業務管理責任者とは？

経営業務管理責任者とは、建設業の経営に関する経験を持ち、会社の経営を適切に管理できる人のことです。

建設業は、

・工事契約

・資金管理

・人材管理

など、経営判断が非常に重要な業種です。

そのため、経験のある人が経営に関わっていることが、許可の条件として求められています。

なぜ必要なのか？

建設業許可で経営業務管理責任者が必要とされる理由は、主に次のとおりです。

経営の安定性を確保するため

建設業では、

・工事の途中で資金が足りなくなる

・契約トラブルが発生する

といったリスクがあります。

経営経験のある人がいることで、こうしたリスクを適切に管理できると考えられています。

発注者を守るため

発注者にとっては、

「安心して任せられる会社かどうか」

が重要です。

経営業務管理責任者がいる会社は、一定の経営経験があるため、信頼性が高いと判断されます。

経営業務管理責任者の要件

では、どのような人が経営業務管理責任者になれるのでしょうか。

代表的な要件は次のとおりです。

① 建設業の経営経験が5年以上

最も一般的なのが、

・法人の役員として5年以上

・個人事業主として5年以上

建設業の経営に関わっていた経験です。

② 補佐経験でも認められる場合

経営者でなくても、

・役員に準ずる立場

・経営を補佐していた経験

が認められる場合もあります。

ただし、この場合は証明が難しくなることがあります。

証明が重要なポイント

経営業務管理責任者は、

「経験がある」

だけでなく、それを証明できるかどうかが非常に重要です。

主な証明方法は次のとおりです。

・登記事項証明書（役員歴）

・確定申告書（個人事業主）

・工事契約書

・請求書

これらを組み合わせて、経験を証明していきます。

よくあるつまずきポイント

経営業務管理責任者で多いトラブルは、

「証明ができない」

というケースです。

例えば、

・役員になっていたが登記されていない

・個人事業の証拠が残っていない

・経験年数が足りない

こうした場合、許可が取れないこともあります。

法改正で柔軟になった部分もある

近年の法改正により、経営業務管理責任者の要件は以前よりも柔軟になっています。

例えば、

・複数人での体制

・補佐体制の評価

など、以前よりも認められるケースが増えています。

ただし、自治体ごとの運用差もあるため、事前確認が重要です。

経営業務管理責任者がいない場合

もし要件を満たす人がいない場合は、

・役員構成を見直す

・経験者を迎える

といった対応が必要になります。

この点は、建設業許可取得の大きなハードルになることもあります。

まとめ

経営業務管理責任者とは、

建設業の経営経験を持つ重要な存在

です。

ポイントは次のとおりです。

・建設業の経営経験が必要

・通常は5年以上の経験

・証明書類が非常に重要

・要件を満たさないと許可は取れない

建設業許可の中でも最も重要な要件の一つであり、ここでつまずくケースも多いです。

これから許可を取得しようと考えている方は、まずは経営業務管理責任者の要件をしっかり確認することが大切です。

正しく準備を進めれば、スムーズな許可取得につながります。

是非、志木市の渡邉行政書士事務所にご相談ください。