更新を忘れるとどうなる？

建設業許可を取得した後、意外と見落とされがちなのが

「更新手続き」

です。

「まだ先だから大丈夫」

「忙しくて後回しにしてしまった」

などの理由で、更新を忘れてしまうケースは少なくありません。

しかし、建設業許可の更新を忘れると、会社にとって大きなリスクにつながります。

更新を忘れた場合にどうなるのか、その影響と対策についてやさしく解説します。

建設業許可は5年ごとに更新が必要

建設業許可には有効期限があります。許可を受けた日から5年間で、その期間が過ぎると許可は失効します。

重要なのは、更新は自動では行われないという点です。

必ず申請をしなければなりません。

更新を忘れると「許可が失効」します

更新をしないまま有効期限を過ぎると、建設業許可は自動的に失効します。

これは一時的に停止されるのではなく、完全に

「許可がない状態」

になります。

つまり、その時点からは、

・500万円以上の工事を請け負うことができない

・建設業許可業者として名乗ることができない

という状態になります。

無許可営業になるリスク

もし許可が失効していることに気づかずに、500万円以上の工事を請け負ってしまった場合、無許可営業となります。

これは建設業法違反であり、次のような罰則が科される可能性があります。

・3年以下の懲役

・または300万円以下の罰金

・またはその両方

知らなかったでは済まされない重大なリスクです。

元請や取引先からの信用低下

建設業では、元請企業や取引先との信頼関係がとても重要です。

更新を忘れて許可が失効してしまうと、

・取引停止になる

・仕事の依頼が来なくなる

・信用を失う

といった影響が出る可能性があります。

特に、許可を前提として契約している場合は、契約違反とみなされることもあります。

許可を取り直す必要がある

更新を忘れて許可が失効した場合、再び建設業を行うには新規申請として取り直す必要があります。

これは更新とは違い、

・申請手数料（9万円）が再度必要

・書類を一から準備

・審査も新規扱い

となり、大きな負担になります。

空白期間ができてしまう

新規申請には、通常1か月〜2か月程度かかります。

その間は、

・大きな工事を受注できない

・元請との取引が止まる

といった

「空白期間」

が発生します。

この期間の売上減少は、会社にとって大きなダメージになります。

更新忘れを防ぐための対策

更新を忘れないためには、日頃からの管理が重要です。

有効期限を把握する

まずは、自社の許可の有効期限をしっかり確認しておきましょう。

早めに準備を始める

更新申請は、有効期限の30日前までに行う必要があります。

2〜3か月前から準備を始めるのがおすすめです。

決算変更届をきちんと出す

毎年の決算変更届を提出していないと、更新時に手続きが大変になります。

日頃から書類管理を徹底しておくことが重要です。

専門家に依頼する

行政書士に依頼することで、更新の時期管理や書類作成を任せることができます。

忙しい方にはとても有効な方法です。

まとめ

建設業許可の更新を忘れると、次のようなリスクがあります。

・許可が失効する

・無許可営業となる可能性

・罰則のリスク

・取引先からの信用低下

・新規申請の手間と費用

・事業の空白期間

建設業許可は、会社の信用と事業を支える重要な制度です。

更新を忘れてしまうと、その基盤が大きく揺らぐことになります。

安心して事業を続けるためにも、許可の有効期限をしっかり管理し、余裕をもって更新手続きを行うとよいです。

是非、志木市の渡邉行政書士事務所にご相談ください。