建設業許可の有効期限は5年です！

建設業許可を取得した方の中には、

「一度許可を取ればずっと使える」

と思っている方もいるかもしれません。

しかし実は、建設業許可には有効期限があり、5年ごとに更新が必要です。

この更新手続きを忘れてしまうと、せっかく取得した許可が失効してしまう可能性があります。

建設業許可の有効期限と更新のポイントについて、初心者の方にもわかりやすく解説します。

建設業許可の有効期限は5年

建設業許可の有効期間は、許可を受けた日から5年間です。

例えば、令和3年4月1日に許可を取得した場合、有効期限は令和8年3月31日までとなります。

この期間を過ぎてしまうと、許可は自動的に失効してしまいます。

更新手続きをしないとどうなる？

建設業許可は、更新手続きをしなければ自動的に延長されるわけではありません。

更新をしない場合、次のような状態になります。

・建設業許可が失効する

・500万円以上の工事が受けられなくなる

・元請からの取引が止まる可能性

・会社の信用が低下する

特に、許可が必要な工事を無許可で行ってしまうと、建設業法違反になる可能性もあります。

更新手続きはいつからできる？

建設業許可の更新は、有効期限の30日前までに申請する必要があります。

つまり、

・期限ギリギリではなく

・余裕をもって準備することが大切です

2〜3か月前から準備を始めるのがおすすめです。

更新に必要な主な書類

更新申請では、次のような書類を提出します。

・建設業許可更新申請書

・工事経歴書

・財務諸表

・納税証明書

・役員の変更があればその書類

また、過去5年間分の

「決算変更届」

を提出していることも重要なポイントになります。

決算変更届が重要

建設業許可業者は、毎年

「決算変更届」

を提出する義務があります。

この届出を出していないと、更新申請の際にまとめて提出しなければならず、手続きが大変になります。

場合によっては、更新がスムーズに進まないこともあります。

更新の費用

建設業許可の更新には費用もかかります。

・知事許可：50,000円

・大臣許可：50,000円

さらに、行政書士に依頼する場合は、書類作成報酬がかかることが一般的です。

更新時に注意すべきポイント

更新申請では、次の点に注意が必要です。

要件を満たしているか確認

許可取得時と同様に、

・経営業務の管理責任者

・専任技術者

・財産的基礎

などの要件を引き続き満たしているか確認されます。

変更届が出ているか

役員変更や住所変更などがあった場合、変更届を提出していないと更新時に問題になります。

書類の不備に注意

書類に不備があると、補正が必要になり、更新が遅れる可能性があります。

更新を忘れてしまった場合

もし更新期限を過ぎてしまった場合は、許可は失効してしまいます。

その場合は、

・新規申請として取り直し

・再度要件を確認

・費用も新規分が必要

となるため、大きな負担になります。

まとめ

建設業許可の有効期限は5年間であり、継続して事業を行うためには更新が必要です。

更新のポイントは次のとおりです。

・有効期限の30日前までに申請

・2〜3か月前から準備する

・決算変更届を毎年提出しておく

・要件を維持しているか確認する

建設業許可は、会社の信用を支える重要な制度です。

更新を忘れてしまうと、事業に大きな影響が出る可能性があります。

日頃から許可の管理をしっかり行い、安心して事業を続けられる体制を整えておくといいです。

是非、志木市の渡邉行政書士事務所にご相談ください。