法人成りしたら建設業許可はどうなる？わかりやすく解説！

建設業を個人事業主として続けている方の中には、事業の成長に合わせて

「法人成り（法人化）」

を検討する方も多いと思います。

そこでよくある質問が、

「個人で持っていた建設業許可は、会社を作ったらどうなるの？」

というものです。

結論から言うと、個人事業主として取得した建設業許可は、法人になった場合そのまま引き継ぐことはできません。
そのため、法人として新たに建設業許可を取得する必要があります。

法人成りと建設業許可の関係について、わかりやすく解説します。

法人成りとは？

法人成りとは、個人事業主として行っていた事業を、株式会社や合同会社などの法人として新しくスタートすることをいいます。

例えば、

・一人親方として独立

・仕事が増えてきた

・会社として信用力を高めたい

といった理由で法人化するケースが多くあります。

しかし、個人事業と法人は法律上まったく別の存在です。

そのため、個人の許可や資格は、そのまま会社に移るわけではありません。

個人の建設業許可は法人に引き継げない

建設業許可は、

「許可を受けた事業者」

に対して与えられるものです。

つまり、

・個人事業主 → 個人に対する許可

・法人 → 会社に対する許可

という違いがあります。

そのため、個人事業主として持っていた建設業許可は、法人化すると自動的に引き継がれるわけではありません。

法人として新しく許可を取得する必要があります。

法人成り後の建設業許可の取得方法

法人成りした場合、基本的には

「新規申請」

で建設業許可を取得することになります。

ただし、個人事業での経験を活かすことができるため、許可取得自体はそれほど難しくないケースが多いです。

例えば、次のような条件を満たしていれば申請が可能です。

・経営業務の管理責任者がいる

・専任技術者がいる

・財産的基礎がある

・欠格要件に該当しない

個人事業主だった代表者が、そのまま会社の代表になる場合、経営業務の管理責任者の経験として個人事業の実績を使うことができます。

法人成りと同時に許可を取るケース

実務では、次のような流れで進めるケースが多いです。

1. 会社設立

2. 建設業許可の新規申請

3. 許可取得後に会社として営業開始

この流れであれば、事業をスムーズに引き継ぐことができます。

ただし、許可申請には1〜2か月程度かかるため、スケジュールを考えて準備することが重要です。

法人成りするメリット

建設業で法人化するメリットはたくさんあります。

信用力が上がる

法人になることで、取引先や金融機関からの信用が高まりやすくなります。特に元請企業との取引では、法人であることが有利になるケースもあります。

融資を受けやすくなる

法人は金融機関からの融資を受けやすくなる傾向があります。

設備投資や事業拡大を考えている場合は大きなメリットです。

人材を採用しやすい

法人化すると、社員を採用しやすくなります。

事業を拡大するためには人材確保も重要なポイントです。

注意点もあります

法人成りする際には、次の点に注意が必要です。

・個人の許可は使えない

・会社として新規申請が必要

・申請期間を考えて準備する

また、社会保険の加入など、法人としての義務も増えます。

まとめ

個人事業主が法人成りした場合、建設業許可は次のようになります。

・個人の建設業許可は法人に引き継げない

・法人として新しく許可を取得する必要がある

・個人事業の経験は許可申請で活用できる

法人成りは、建設業の事業拡大にとって大きなチャンスです。

しかし、建設業許可との関係を理解しておかないと、思わぬトラブルになることもあります。

会社設立と建設業許可は、しっかりとした計画を立てて進めることが大切です。