許可なしで工事をするとどうなる？リスクを解説

建設業を営んでいる方の中には、

「まだ小さな会社だから許可は必要ない！！」

「今まで問題なく仕事をしてきたから大丈夫！！」

と考えている方もいるかもしれません。

しかし、建設業許可が必要な工事を無許可で行ってしまうと、法律違反となり大きなリスクを抱えることになります。

今回は、許可なしで工事をした場合にどのような問題が起こるのかをわかりやすく解説します。

建設業許可が必要な工事とは？

まず前提として、すべての工事に建設業許可が必要なわけではありません。

建設業法では、一定金額以下の

「軽微な工事」

であれば許可がなくても請け負うことができます。

具体的には次のとおりです。

・建築一式工事 → 1件1,500万円未満

・その他の専門工事 → 1件500万円未満

この金額を超える工事を請け負う場合は、建設業許可が必要になります。

無許可営業は法律違反！！

もし建設業許可が必要な工事を、許可を持たずに請け負った場合は

「無許可営業」

となります。

これは建設業法違反に該当します！！

建設業法では、無許可で営業した場合、次のような罰則が定められています。

・3年以下の懲役

・または300万円以下の罰金

・またはその両方

さらに、法人の場合は会社にも罰金が科される可能性があります。

信用を失うリスク！！

無許可営業が発覚すると、罰則だけでなく会社の信用にも大きな影響があります。

建設業は、元請企業や取引先との信頼関係が非常に重要な業界です。

もし無許可営業が発覚すると、

・元請から取引停止になる！！

・仕事の紹介がなくなる！！

・業界内で評判が悪くなる！！

といった問題が起こる可能性があります。

一度失った信用を取り戻すのは簡単ではありません。

建設業許可が取れなくなる可能性

無許可営業を行ってしまうと、将来建設業許可を取得しようとした際にも影響が出る可能性があります。

建設業許可では

「誠実性」

という要件があります。

過去に法令違反がある場合、審査で不利になることがあります。

つまり、無許可営業は

「今のリスク」

だけでなく、

「将来のチャンス」

を失う可能性もあるのです。

元請会社にも迷惑がかかる

無許可営業は、自分の会社だけの問題ではありません。元請企業にも影響を与えることがあります。

元請企業が知らずに無許可業者に仕事を発注してしまった場合、元請側も監督責任を問われる可能性があります。そのため、多くの元請企業は、下請業者の建設業許可を厳しく確認しています。

工事金額の判断に注意

無許可営業のトラブルで多いのが、

「500万円を超えていることに気づかなかった！！」

というケースです。

例えば、

・材料費を含めたら500万円を超えていた

・消費税を入れたら基準を超えていた

・工事を分割して契約していた

このような場合でも、実質的に一つの工事と判断されれば、無許可営業とみなされる可能性があります。

許可を取るメリット

建設業許可を取得すると、次のようなメリットがあります。

・500万円以上の工事を受注できる

・会社の信用が高まる

・元請から仕事をもらいやすくなる

・公共工事への参加が可能になる

許可は単なる法律上の義務ではなく、事業を成長させるための大きな武器でもあります。

まとめ

建設業許可が必要な工事を、許可なしで行うと次のようなリスクがあります。

・建設業法違反による罰則

・会社の信用低下

・取引停止の可能性

・将来の許可取得への影響

こうしたリスクを避けるためにも、建設業許可が必要な金額ラインを正しく理解し、早めに許可取得を検討することが大切です。

建設業許可は、事業を守り、会社の信用を高めるための重要な制度です。

安心して事業を続けるためにも、適切な準備を行い、法令を守った経営を心がけたいです。

是非、志木市の渡邉行政書士事務所にご相談ください。