特定技能「建設」とは？をわかりやすく解説

人手不足が深刻な建設業界で、いま注目されているのが

「特定技能『建設』」

という在留資格です。

名前は聞いたことがあっても、

「技能実習と何が違うの？」

「どんな外国人が働けるの？」

と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

今回は、特定技能「建設」について、やさしい言葉でわかりやすく解説します。

特定技能とは？

特定技能とは、日本で人手不足が深刻な分野において、一定の専門性や技能を持つ外国人を受け入れるために創設された在留資格です。

建設業もその対象分野のひとつです。

特定技能には

「1号」

と

「2号」

がありますが、建設分野では主に

「特定技能1号」

が活用されています。

特定技能「建設」でできる仕事

特定技能「建設」では、建設現場での作業に直接従事することができます。例えば、

・型枠施工

・鉄筋施工

・とび

・左官

・内装仕上げ

・建設機械施工

・配管

・電気通信工事 など

これまで技能実習で行っていた職種に加え、より実践的な現場作業に従事できるのが特徴です。

技能実習との違い

よく比較されるのが

「技能実習制度」

です。

技能実習は

「技術移転」

が目的ですが、特定技能は

「労働力の確保」

が目的です。

そのため、特定技能では即戦力として働くことが期待されています。

賃金についても、日本人と同等以上の報酬を支払うことが義務付けられています。

外国人が取得するための条件

特定技能「建設」を取得するには、次のいずれかを満たす必要があります。

① 建設分野の技能試験に合格する

② 日本語能力試験（原則N4以上）に合格する

③ 技能実習2号を良好に修了する

つまり、一定の技術力と日本語能力が求められます。

受け入れ企業に求められる条件

外国人を受け入れる建設会社にも、さまざまな条件があります。

・建設分野特定技能協議会への加入

・社会保険への加入

・適正な賃金の支払い

・安全衛生教育の実施

・外国人への支援体制の整備

さらに、適法に建設業を営んでいることも重要です。

建設業許可を取得している会社は、法令遵守体制が整っていると評価されやすくなります。

在留期間と将来性

特定技能1号の在留期間は通算で最長5年です。

更新は可能ですが、家族の帯同は原則できません。

一方、特定技能2号に移行できれば、在留期間の更新に上限がなくなり、家族の帯同も可能になります。

建設分野では2号への道も開かれており、長期的な人材確保が期待されています。

メリットと注意点

【メリット】

・即戦力の確保ができる

・人手不足の解消につながる

・長期的な雇用が可能

【注意点】

・入管手続きが複雑

・支援義務がある

・法令違反があると受け入れ停止の可能性

制度を正しく理解し、適切な手続きを行うことが大切です。

まとめ

特定技能「建設」は、建設業界の人手不足を支える重要な制度です。

一定の技能と日本語能力を持つ外国人が、現場で即戦力として働くことができます。

ただし、受け入れ企業にも多くの義務や条件があります。

建設業許可の維持、社会保険の加入、適正な労務管理など、日頃からの体制整備が重要です。

これから外国人雇用を検討している建設会社の皆さまは、制度の内容を正しく理解し、計画的に準備を進めていきましょう。

特定技能「建設」を上手に活用することが、これからの安定経営につながります。

是非、志木市の渡邉行政書士事務所にご相談ください。