営業所の条件にも注意しましょう！！

建設業許可を取得する際、多くの方が

「人の要件」

や

「財産の要件」

に注目しますが、実は

「営業所の条件」

も非常に重要なポイントです。

営業所は単なる住所ではなく、建設業を適切に営むための拠点として、一定の実態と要件を満たしている必要があります。

この条件を満たしていない場合、許可が取得できない、または後から問題になる可能性もあるため注意が必要です。

まず大切なのは、

「営業の実態があること」

です。

具体的には、電話や机、書類保管場所などがあり、建設業の業務を継続的に行える環境が整っている必要があります。

単なる登記上の住所だけで、実際には誰もいない場所や業務を行っていない場所は、営業所として認められません。

また、経営業務の管理責任者や専任技術者が、原則としてその営業所に常勤していることも求められます。

次に注意したいのは、

「独立性」

です。

例えば、自宅を営業所として使用することは可能ですが、生活スペースと明確に区分されていることが望ましいです。

来客対応ができるスペースや、業務用の設備があることが確認できると、営業所として認められやすくなります。

また、他の会社と同じ場所を使用している場合でも、建設業者としての区分が明確である必要があります。

さらに、

「使用権限の証明」

も重要です。

営業所として使用している場所が賃貸であれば

「賃貸借契約書」

自己所有であれば

「登記事項証明書」

などを提出する場合があります。

名義が会社や事業主本人と一致しているかも確認されるポイントです。

例えば、家族名義の物件を使用する場合は、使用承諾書などが必要になることがあります。

営業所は、許可取得後も維持する義務があります。

移転した場合は変更届の提出が必要ですし、専任技術者が常勤していない状態になると、許可要件を満たさなくなる可能性もあります。

日頃から営業所の体制を整え、必要な書類や環境を維持することが大切です。

建設業許可は、実態のある事業者に与えられるものです。

営業所の条件を正しく理解し、適切な環境を整えることが、許可取得とその後の安定した事業運営につながります。

許可申請を検討している方は、営業所の状況を今一度確認してみると良いです。

是非、志木市の渡邉行政書士事務所にご相談ください。