公共工事を目指すなら建設業許可が必要です！！

建設業を営んでいる方の中には、

「将来は公共工事を受注したい」

と考えている方も多いのではないでしょうか？

公共工事とは、

「国や都道府県、市区町村などの行政機関が発注する工事」

のことです。

たとえば、道路の整備、学校の修繕、公園の工事、公共施設の改修など、私たちの生活に欠かせない工事が数多くあります。

公共工事の大きな特徴は、

「発注元が行政機関であるため、支払いが安定している」

という点です。

民間工事では、景気や取引先の状況によって仕事量が変わることもありますが、公共工事は計画的に発注されるため、安定した受注につながる可能性があります。

また、公共工事の実績があることで、会社の信用力が高まり、民間工事の受注にも良い影響を与えることがあります。

しかし、公共工事を受注するためには、まず

「建設業許可」

を取得していることが前提条件になります。

建設業許可を持っていない場合、公共工事の入札に参加することはできません。

つまり、建設業許可は公共工事への第一歩となる、とても重要な許可なのです。

建設業許可を取得した後は、

「経営事項審査（けいえいじこうしんさ）」

という審査を受けることで、入札参加資格の申請ができるようになります。

この審査では、会社の経営状況や技術者の人数、工事実績などが評価され、点数が付けられます。

この点数によって、受注できる工事の規模が変わります。

最初は小規模な工事からのスタートになることが多いですが、実績を積み重ねることで、より大きな工事へと挑戦できるようになります。

長期的に会社を成長させていくうえで、公共工事は大きなチャンスになります。

また、公共工事を目指していなくても、建設業許可を持っていること自体が会社の信頼につながります。

元請会社から

「将来は公共工事もできる会社」

として評価されることもあります。

許可を取得することは、将来の選択肢を広げることにもつながります。

当事務所では、建設業許可の取得だけでなく、将来的に公共工事を目指す方のサポートも行っています。

「今すぐではないけれど、将来は挑戦したい！！」

という段階から準備を始めることが大切です。