個人事業主でも建設業許可は取れます！！

「建設業許可は法人でないと取れないのでは？」

「一人親方や個人事業主では難しいのでは？」

このようなご相談をよくいただきます。

しかし結論からお伝えすると、個人事業主でも建設業許可は取得できます。

法人でなければいけない、という決まりはありません。

今回は、個人事業主が建設業許可を取得するためのポイントをやさしく解説します。

建設業許可は法人限定ではありません

建設業許可は

「法人」

でも

「個人事業主」

でも取得できます。

大切なのは、会社の形ではなく、許可の要件を満たしているかどうかです。

個人事業主であっても、

・経営業務の管理責任者の要件

・専任技術者の要件

・財産的基礎の要件

・誠実性

・欠格要件に該当しないこと

これらを満たせば、問題なく許可を取得できます。

経営業務の管理責任者とは？

建設業を適切に経営してきた経験があることを証明する必要があります。

個人事業主の場合、自分自身がこれまで建設業を経営してきた経験があれば、その実績をもとに証明します。

例えば、過去に５年以上、建設業の経営に携わっていた場合などが該当します。

確定申告書や工事契約書、請求書などで証明していきます。

専任技術者の要件

営業所ごとに、一定の資格や実務経験を持つ

「専任技術者」

を置く必要があります。

個人事業主の場合、自分自身が資格を持っていれば問題ありません。

もし資格がない場合でも、１０年以上の実務経験などで証明できるケースもあります。

実務経験を証明するための書類準備が重要になります。

財産的基礎の要件

一般建設業の場合、自己資本が５００万円以上あること、または５００万円以上の資金調達能力があることが求められます。

個人事業主の場合は、預金残高証明書などで証明することが多いです。

通帳の残高が基準を満たしていれば問題ありません。

個人事業主が許可を取るメリット

では、なぜ個人事業主が建設業許可を取るべきなのでしょうか。

① ５００万円以上の工事を請け負える

許可がない場合、１件５００万円以上（建築一式は1,500万円以上）の工事を請け負うことができません。

許可を取得すれば、大きな仕事に挑戦できます。

② 元請や取引先からの信用向上

「建設業許可業者」

という肩書きは、大きな信用につながります。

個人事業主でも、許可があることで取引の幅が広がります。

③ 将来の法人化にも有利

今は個人事業主でも、将来法人化を考えている方は多いでしょう。

許可取得の経験や体制づくりは、法人化後にも役立ちます。

注意点もあります

個人事業主の場合、法人に比べて書類管理や体制整備が後回しになりがちです。

しかし、許可取得後は毎年の決算変更届や各種変更届の提出が必要です。

また、社会保険の加入状況も確認されます。許可を取るだけでなく、維持していく意識が大切です。

法人にしないとダメ？

「許可を取るなら法人にしたほうがいいですか？」

という質問もよくあります。

必ずしも法人である必要はありません。

ただし、今後事業拡大を考えている場合は、法人化を検討するのも一つの選択肢です。

まずは現在の事業規模や将来の計画を踏まえて判断することが大切です。

まとめ

個人事業主でも建設業許可は取得できます。大切なのは、

・経営経験を証明できること

・技術者要件を満たすこと

・財産要件をクリアすること

・書類をしっかり準備すること

です。

「個人だから無理！！」

とあきらめる必要はありません。

むしろ、早い段階で許可を取得することで、事業の可能性は大きく広がります。

これから事業を拡大したい方、元請として仕事を受けたい方、信用力を高めたい方は、ぜひ建設業許可の取得を前向きに検討してみてください。

個人事業主でも、しっかり準備すれば必ず道は開けます。