建設業許可が必要になる金額は？

昨日は建設業許可の基本についてお話ししました。

今日は、

「どんなときに許可が必要になるのか？」

という、とても大切なポイントをやさしく説明します。

建設業では、１件の工事請負金額が５００万円以上（税込）の場合、原則として建設業許可が必要になります。

ここで大切なのは、

「１件の工事ごと」

という点です。

年間の合計金額ではなく、あくまで１つの契約ごとの金額で判断します。

ただし、建築一式工事だけは少し特別です。

建築一式工事の場合は、１５００万円以上（税込）、または延べ面積１５０㎡以上の木造住宅工事を請け負う場合に許可が必要になります。

「材料費は含むの？」

「消費税はどうなるの？」

というご質問もよくあります。

基本的には材料費も含みますし、現在は税込金額で判断します。

つまり、請求書に書かれている総額で考えると分かりやすいです。

ここで注意したいのは、

「契約を分ければ５００万円未満になるから大丈夫！」

という考え方です。

実質的に１つの工事とみなされる場合は、分割しても合算される可能性があります。

意図的な分割はリスクがありますので、慎重な判断が必要です。

また、元請けだけでなく下請け業者であっても、５００万円以上の工事を請け負う場合は許可が必要です。

「下請けだから関係ない！」

というわけではありません。

事業が順調に伸びてくると、自然と工事金額も大きくなっていきます。

気づかないうちに許可が必要なラインを超えてしまい、

「急いで申請しなければ」

というケースも少なくありません。

しかし、建設業許可はすぐに取れるものではなく、準備期間が必要です。

だからこそ、

「そろそろ５００万円を超えそう」

「今後は大きな案件も受けたい」

と感じたタイミングで、早めに準備を始めることが大切です。

渡邉行政書士事務所では、現在の状況をお聞きしながら、許可が必要かどうかを丁寧に確認しています。

「うちはどうなんだろう？」

と迷ったときは、まずは現状の整理から始めてみるとよいです。

正しい知識を持つことが、安心経営への第一歩です。